こんにちは、融資サポート那覇・行政書士の上原輝夫です。
多くの会社では、利益が出れば節税と称して、利益を削る動きに出ます。消耗品を購入したり、ゴルフや接待を増やしたり、パソ
コンやTVを買い替えたり、今、特に必要が無いにも拘らず、少額資産を大量に取得し、経費化を加速させます。
仮に、500万円の利益が上がり、そのまま申告した場合は、実効税率34%で計算すると、500万円×34%=170万円です。170万
円を納税すれば、手許に330万円のおカネが残ります。
一方で、このままでは170万円の納税になる。勿体無いと、経費化を加速させ、利益を半分の250万円まで圧縮に成功。250万円×
34%=85万円。85万円を納税して165万円のおカネが残りました。
利益を半分に圧縮させた結果、納税額も半分に減りますが、手許に残るおカネも半分になります。経費を加速させた内容が、本当
に、タイムリーに必要だった場合は、大いに価値を高め、節税の効果も高いところとなります。
しかし、納税が勿体無いという理由だけで、ムダに経費化を加速させただけなら、これこそ「ムダ遣い」そのものです。過剰な接
待や飲み食い。必要性の低い消耗品、少額資産を購入して、その瞬間だけ心が晴れるなら、節税の意味さえありません。
2つのケースを、会社の決算に置き換えます。、170万円納税した会社は、利益を500万円を計上し、預金も330万円増えたことか
ら金融機関の実績の評価が高まり、金融機関から融資の提案がありました。
一方の、後先を考えないで、節税した会社は利益250万円、預金も165万円の増加に留まった結果、通常の評価で金融機関から
融資の提案はありませんでした。
日本の会計では、利益を出して納税することでしか、手許のおカネは増やせません。おカネを増やすには、しっかりと利益を出し
納税するしかありません。
また、中小零細会社や個人事業主への金融機関の融資は、手許のおカネが多い会社や事業所が、圧倒的に有利になります。
利益を出し、納税し、手許のおカネを増やし、銀行からの融資を有利に進める、この方法こそが、中小零細法人・個人事業主の資
金繰りの鉄則になります。参考にしてみて下さい。
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