こんにちは、融資サポート那覇・行政書士の上原輝夫です。
設備資金で、融資を受けた場合は、翌期の決算書に注意が必要です。金融機関では、その設備が貸借対照表の固定資産に、機械や
設備等の融資された動産が、キチント計上されているか、融資金額より少なくないか等、必ずチェックを行います。
設備の多くは、減価償却の対象動産に当てはまりますので、「減価償却費」が発生します。適正に、減価償却費が計上されている
かどうかの確認も、同時に実施されます。
運転資金の場合は、融資した資金がどう使われているのか、チェックを受けることは少ないのですが、設備資金についてはチェッ
クします。
設備資金の融資を受けた後に、固定資産などに計上されていない場合は、正当な理由がなければ、金融機関の信頼を失う結果に
繋がりますので、注意が必要です。参考にしてみて下さい。
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